クリニックすなわち診療所の開業では、役所への手続きも重要ですし場所の確保なども当然ながら重要です。また、医師一人でも診療所を始めることが出来ますが、全てを医師一人でしないといけないために困ってしまいます。患者が多くなれば特に困惑する事態になるでしょう。そうした事態を避けるためにも、段取りをしっかりと行ってスタートから躓くことがないようにしなければいけません。段取りよく話を進めていく慎重さが必要です。場所の確保と役所への届けでは両輪になっています。どちらが疎かになっても話が前に進みません。役所への手続きでは、行政書士やその他の士業に依頼をする手立てもありますので、状況により考えてもよいでしょう。なお、依頼先は手慣れたところに任せるのが一番です。

診療を行う場所の確保は最優先です

クリニックを開業するに当たり、その場所の確保は何よりも重要です。したがって、場所を購入して建築するにせよあるいは賃貸で済ませるにせよ、いずれの場合も場所を確保しなければ話が進みません。この場所の確保と同時に、役所への申請を行います。役所への申請は二段階あるいは三段階になっていて、医療法人として始める場合は、その許可申請が最初に行うこととなります。次いで医療機関開設許可申請です。さらに健康保険証を使用しての医療機関すなわち保険医療機関の許認可申請となります。なお、法人化せずに行う場合は個人事業主となりますから、法人申請は必要ありません。このように場所の確保と役所への届出は、ほぼ同時にセットで行っていく流れであることは知っておかなければいけません。

その他役所関係で注意を要すること

役所関係の届出では、法人にせよ個人にせよクリニック開業により色々な届出を行う必要が生じます。開設後に届け出るものも多いのですが、事前の準備は欠かせません。税金関係の届出を始め、従業員が5人以上などでその他の条件を満たす場合には、社会保険への加入をしなければなりませんし、さらには厚生年金加入の手続きをしなければいけなくなります。もし、開設後にこうした手続きが煩わしいと思う場合には、社会保険労務士に任せる手立てもあります。治療などの医療行為に専念したいと思う人も多いですから、その場合は士業の専門家に任せると安心出来ます。この手続きをついうっかり忘れているケースが多くあります。昔はそれほど厳しく言われていませんでしたが、加入要件を満たす場合は特に、社会保険及び厚生年金への加入を厳しくチェックするように変わってきていますので、注意をしなければいけません。